２０２１年３月１０日、孫大剛総領事は２０２１年北東アジア経済発展国際会議（ＮＩＣＥ）に出席し挨拶しました。新潟県知事花角英世、新潟市副市長朝妻博、在新潟ロシア総領事セルゲーエフ、在新潟モンゴル国名誉領事中山輝也ならびに環日本海経済研究所代表理事河合正弘らが出席し、中国、ロシア、日本、韓国などの国から約８０の関係機関がオンラインで会議に参加しました。

孫大剛総領事が挨拶

　孫総領事は次のように表明しました。突然襲ってきた新型コロナウイルス感染症は各国の経済に大きな痛手を与え、世界貿易が深刻な不振に陥りました。こうした情勢の下で、中国とロシア、日本、韓国などの貿易取引は全体として安定した伸びを保ち、中国の対外経済貿易協力の比較的高い強じん性が示されました。現在、中国は第１４次５カ年計画（２０２１～２５年）と２０３５年長期目標を策定し、国内大循環を主体とし、国内国際の双循環が互いに促進し合う新たな発展の枠組みの構築を積極的に推し進めており、地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定も昨年１１月正式に締結されました。こうした背景の下、上述の国を含む北東アジア経済圏内の各国がより多くのチャンスを迎え、交流・協力でより大きな発展を得るものと信じています。

　孫総領事は次のように述べました。北東アジア経済発展国際会議（ＮＩＣＥ）は１９９０年に創設されて以来、すでに２９回成功裏に開催され、ホットな議題を共に話し合い、発展のビジョンを検討するための対話プラットフォームを関係各国に提供してきました。今回の特殊な時期における国際交流活動を通じ、この地域が「ポストコロナ時代」に一段と交流を強め、協力を深めるための基礎がしっかりと築かれることを期待しています。同時に、各方面が団結・協力を強化し、地域協力を推進し、現在の不確実性に満ちた国際情勢により多くのプラスのエネルギーを注入し、共同の発展と繁栄を実現することを願っています。

河合正弘環日本海経済研究所代表理事が開会の辞

花角英世新潟県知事（左上）、朝妻博新潟市副市長（右上）、

セルゲーエフ在新潟ロシア総領事（左下）、中山輝也在新潟モンゴル国名誉領事（右下）がそれぞれあいさつ

　河合代表理事は主催者の代表として、ＮＩＣＥの歴史的沿革および今年のテーマについて説明しました。河合氏は次のように表明した。現在のコロナ禍の中、会議では厳格な防疫措置が講じられました。オフライン〈対面〉での会議参加者の規模が縮小されたものの、オンライン会議とつなげることで、全体の参加者数は例年を上回りました。各界の来賓は、今回のイベントを通して、北東アジア地域の平和、安定、協力が一段と促されることを希望すると次々に表明しました。

日本総合研究所会長で多摩大学学長の寺島実郎氏が講演

　席上、日本総合研究所の寺島実郎会長が「ポストコロナ時代」における世界経済の中長期の発展動向をめぐって特別講演を行いました。