11月18日午後,環日本海経済圏構築意見交流会を館内で開催した。新潟県知事政策局、産業労働観光部、新潟市経済国際部、新潟商工会議所、新潟経済同友会および環日本海経済研究所(ＥＲＩＮＡ)など、新潟の政治、経済界から10名がこの交流会に参加し、総領事館との今後環日本海経済圏構想における具体的な問題にまで掘り下げて意見を交わした。

  王華総領事ははじめに環日本海経済圏構築に対する見方を述べた。また新潟と中国東北三省は良い交流と協力事業の基礎が備わっており、たとえば農業や金属製造業等、多くの領域において対中協力事業の面で大変大きな潜在力があり、掘り下げてみる価値がある。今後互いに一歩踏み込んでより効果のある協力の方法を検討する必要があると指摘した。また王華総領事は、新潟は各方面におけるハード面のレベル向上と同時に、国際化の意識を高め、文化と社会のスムーズな雰囲気作りに力を入れるべきであると強調し、新潟の政治・経済各界の人士には、日本海沿岸において率先してこの役割を果してもらいたいと希望した。

  各界の代表も、環日本海経済圏構築の背景や構想および直面する問題点等、自らの見方を発表し、東北アジア地域の経済連携の不断の拡大及び人的交流が深まっていくにつれて環日本海経済圏の構築が周辺国家の経済発展に及ぼすメリットは明白であるという認識で一致した。今後さらに交通・物流の面、金融サービスおよび人材育成等の面での活動を強化し、地域経済の発展を共に促進すべきである。