9月3日、中国駐新潟総領事館は「東京裁判開廷80周年記念講演会」を開催した。西南政法大学の鐘佳博士をオンラインでお招きし、「歴史の正義は疑う余地がなく、法理的根拠は揺ぎ無い」と題してご講演いただくとともに、来場者との交流・意見交換を行った。中国駐新潟総領事館崔為磊総領事、ロシア駐新潟総領事館ユーリー・ステパノフ総領事、新潟県平和運動センター登坂崇規議長が出席して挨拶を述べた。

  崔為磊総領事は、東京裁判の判決を受け入れることは、戦後の日本が国際社会に復帰するための重要な法理的前提であると指摘した。その上で、今回の講演会を契機として、歴史認識をさらに正し、平和共存の貴重さを十分に認識し、「新型軍国主義」が勢いを成して災いとなることを断固として阻止し、中日関係の政治的基礎をしっかりと守り、両国関係が正常な軌道に戻るための条件を整えていくことを呼びかけた。

  ユーリー・ステパノフ総領事は、東京裁判は法理の面から、20世紀における最も悲惨な歴史の一ページの一つに最終的な司法的決着をもたらし、ニュルンベルク裁判とともに戦後の国際秩序の法理的基盤を築いたと述べた。この法理的基盤は数十年にわたり地域の平和と安定を支えてきたが、現在、日本が「再軍事化」を加速させていることは、歴史の教訓を記憶にとどめる必要性を改めて浮き彫りにしていると指摘した。こうした背景の下で、ロシアと中国が協力して歴史の記憶を守り、戦争の結果を守ることには特別な意義があると強調した。

  日本側の参加者からは、過去の戦争が各国の一般市民に深刻な苦難をもたらしたとの指摘があった。日本は過去の戦争についていまだ深く反省していないばかりか、再び同じ道を歩もうとしているとして、日本国民は歴史を反省することの重要性を深く認識すべきだとの意見が示された。また、日本の軍国主義が再び台頭することを阻止するため、広く国民が行動を起こすよう呼びかけた。その上で、民間の友好交流を促進するなどの取り組みを通じて、各国と手を携え、平和な世界の構築に努めるべきだとの考えが示された。