中国駐新潟総領事館報道官、福島原発核汚染水海洋放出問題に関する記者の質問に答える
2026/08/24

  問:3年前の今日、日本政府は一方的かつ強行的に福島第一原子力発電所の核汚染水の海洋放出を開始しました。これについてどのようなコメントをお持ちでしょうか。


  答:3年前、日本政府は国際社会、特に周辺諸国の強い反対を顧みず、福島の核汚染水の海洋放出を強行し、公然と世界に核汚染のリスクを転嫁しました。これは極めて無責任であり、国際道義や国際法上の義務に反する行為であり、中国は終始これに反対の立場を表明してきました。日本国内、特に当館の管轄区域である福島県や宮城県を含め、多くの反対の声が上がっています。

  核汚染水の海洋放出は、地球規模の海洋環境保護や人類の健康と福祉を脅かすものであり、決して日本一国の私事ではありません。中国は長期的な国際モニタリング体制の構築と不断の強化を推進し、定期的に中国の専門家を福島に派遣して独自のサンプリング・モニタリングを実施し、日本の放出が厳格な国際的監視下にあることを確保してきました。これは日本の国民の利益にもかなうものです。中国などの利益関係国による実質的な参加は、関連する国際的取決めが真に厳格で独立した効果的なものとなるための重要な保証です。放出開始から3年が経過しましたが、様々な不正事件や故障事故が今なお相次いで発生しています。そのような事実は、国際的なモニタリング体制が不可欠であるだけでなく、絶えず改善・強化されなければならないことを示しています。

  15年前の福島原発事故は一見天災のように見えますが、実際には人災であり、日本の原子力規制体制に深刻な欠陥があり、原子力安全文化が著しく欠如していたことを露呈しました。福島原発事故の後処理に関する長期的なプロセスに対して厳格な監視を行うことは、決して日本一国の私事ではありません。国際原子力機関(IAEA)は、福島原発事故の処理に関する様々な問題について長期的に審査を行い、日本が福島原発の廃炉や高レベル放射性廃棄物の処理といった複雑な課題に対応するよう監視すべきです。中国は技術的・管理的優位性を発揮し、IAEAによる福島原発事故の後処理プロセスの監視に積極的に参加する用意があります。

  私たちは日本側に対し、生態環境と国民の生命健康に対して高度に責任ある態度を持ち、約束を確実に履行し、国内外の懸念に真剣に応え、国家レベルでの原子力安全規制を強化し、関連企業に対する監督・管束を強化し、国際的な監視を自ら受け入れ、高度な透明性を保持し、安全上のリスクを断固として排除するよう強く求めます。