「新潟日報」の報道によると、地方で進む高齢化は企業経営にも影響を及ぼしている。民間の調査によると、２０２５年に新潟県で休廃業・解散した企業は１１６５件に上り、3年連続で増加し、前年からの増加率は全国で５番目に高かった。

  経営者の平均年齢が72.41歳に達し、高齢化と後継者不足が深刻化する中、物価高騰などの影響を受け、資金に余裕があるうちに自主廃業を選択する中小零細企業が目立っている。一方で、M&A（企業の合併・買収）など第三者への事業承継は増加傾向にある。関係者は、M&Aをより身近に感じられるような政策を打ち、経営者が早い段階から気軽に相談できる環境を整えてほしいとしている。