『福島民報』5月22日の報道によると、東京電力の社員が、同社が関係する民事訴訟の一部において、法廷でのやり取りを無断で録音していた。この行為は約10年にわたって断続的に行っていた。東電は、社内報告書の作成が主な目的で、正確なやりとりを把握したいとの思いから録音をしていたとし、組織的な指示はなかったと強調。録音データは報告書の作成後に消去しているため、第三者に渡った可能性はないとしている。一方、福島原発事故に関わる訴訟の原告は、「規制や法令を都合のいいように解釈するような企業風土の表れ、と取られかねないのではないか」と批判した。法今なとに基づき廃炉を安全、確実に進めるべき東電の企業倫理が改めて間われそうだ。なお、無断録音の問題は、中部電力を含めた他の6社の大手電力会社でも確認されている。