近年、東北アジア各国の経済発展につれて、互いの経済・貿易往来が日々緊密化し、北東アジア経済の一体化が迅速に進み、より喜ばしい進展を見せ続けています。この状況下において、「環日本海経済圏」の構築という課題に対し、新たに重要なチャンスが与えられていると感じています。そのため、中国駐新潟総領事館は、関連業界の皆様と協力し合いながら、新潟県を中心とした日本側の環日本海地域、中国の東北地域、ロシアの極東地域および韓国、北朝鮮、モンゴルなどの国と地域の間に、よりハイレベルでの経済交流が実現できるよう力を入れることで、「環日本海経済圏」構想の実現を加速させようとしているところであります。

　こうした背景のもと、中日国交正常化40周年を迎える今年、中日両国の地方間の経済交流を深め、北東アジア地域経済一体化を推進し、さらに「環日本海経済圏」構築へもつなげていくため、中日両国の共同努力のもと、中国駐新潟総領事館、中国東北地域の黒竜江省、吉林省、遼寧省、内モンゴル自治区と、中国駐新潟総領事館の業務エリアである新潟県、山形県、福島県、宮城県の共同主催により、また各省（区）県の経済団体と金融機関、日本の大手都市銀行と商社が後援する「四省（区）四県経済交流協力会議」が来る9月23日、24日の二日間にわたり新潟市内で開催される予定です。両国から政府・自治体の指導者（副省長、知事など）をはじめとして、関連部門の責任者が関連分野の企業家らとともにこの会議に参加し、その場で実質的な経済交流を拡大するべく直接商談を行い、できるだけ多くの協力提携を結び、会議開催期間中に本調印に至ることをねらいとしています。

　この会議は、中国東北地域と総領事館業務エリアの各省（区）県が共同開催する、初めてのハイレベルでの大規模な経済交流イベントとして、関連する各省（区）と県の間の経済連携を一層緊密化させ、両国地方間交流の有益なプラットホームを提供すること、また両国関係のさらなる発展につないでいくことが大きく期待できると言えます。現在、会議の準備作業は順調に進んでおり、現時点では中国側から150社以上の厳選された企業より計350名ほど、また日本側からは200社以上の優良企業より計500名ほどが参加する見込みであり、農業・食品加工、新エネルギー・新材料、製造業、観光、教育など、分野は多岐にわたっています。第一回「四省（区）四県経済交流協力会議」の成功を祈念するとともに、各界の皆様に積極的にこの会議に関わっていただき、このプラットホームを通じてさらなる経済交流を展開していただきたいと思います。総領事館としては、各界の皆様との共同努力で、実り多い会議の実現を目指していく所存であります。

中華人民共和国駐新潟総領事

王　華