中国外交部の耿爽・報道官は１１日の定例記者会見で香港の「逃亡犯条例」改正に関する質問に答えた。

    問：報道によると、米国は１０日、香港特区政府の「逃亡犯条例」と「刑事事案相互法律共助条例」の改正に懸念を示し、香港の特殊な地位を損なうことになるとした。これについてコメントは。

    答：香港特区の条例改正について、中国はこれまで何度も立場を表明した。香港特区政府は改正作業で社会各界の意見を幅広く聞き、改正案を２度手直しし、関係の提案について前向きに対応した。中央政府は香港特区政府の二つの条例改正を引き続き断固支持する。

    私は次のように指摘したい。香港は祖国復帰以来、「一国二制度」、「香港住民による香港統治」、高度自治の方針が確実に貫徹、実行され、香港住民が享受する各権利と自由は法に従って十分保障され、引き続き多くの国際機関から世界で最も自由な経済体（エコノミー）、最も競争力のある地域の一つと評されている。

    私は、香港のことは完全に中国の内政であり、いかなる国、組織、個人も口出しする権利はないとあらためて強調したい。米国が香港特区の条例改正について無責任な誤った発言を繰り返し、香港のことについてあれこれ言うことに中国は強い不満と断固とした反対を表明する。われわれは米国が香港特区政府の法に基づく条例改正を客観的、公正に見て、言動を慎重にし、いかなる形でも香港のことと中国の内政に口出しすることをやめるよう要求する。