2025年6月7日、中国駐新潟総領事崔為磊が『毎日新聞』新潟版に「米は覇権主義をやめよ」と題する署名記事を発表しました。主な内容は以下の通りです。

  経済グローバル化は人類社会の進むべき方向。市場開放と協力という歴史の潮流は逆転できない。しかし、米国新政権発足以来、理不尽な一方的関税措置をとり、世界経済秩序の安定性を深刻に揺るがしている。その本質は、自国の国益を国際社会の公益に優先させ、全世界の正当な権益を犠牲にする覇権主義である。各国は正しい選択を下し、一致した声を上げ、共同行動を取らねばならない。

  一方的関税措置は全世界の産業・供給チェーンの安定性を破壊する。世界貿易機関（WTO）の互恵・無差別原則を破壊し、貿易障壁を押し上げて国際貿易秩序を混乱させる。「相互関税」と称しているものの、一方的な圧力であり、「弱肉強食」のジャングル法則を押しつけている。

  中国は断固たる対抗措置を講じた。自国の正当な権益を守るだけでなく、国際的な公平・正義を維持するためでもある。中国は一貫として市場開放と協力を拡大し、真の多国間主義を堅持し、中国式現代化がもたらす発展の機会を世界と共有しようと努めている。習近平国家主席は国際ビジネス界の代表と会談し、「中国と共に歩むことはチャンスと共に歩むことだ」と指摘した。

　米国の極限的圧力に対し、中国の立場は一貫している。すなわち、戦うというのなら、とことんまで付き合い、話し合うというのなら扉は開かれているということだ。そもそも貿易の問題は、協議で解決可能な経済問題だ。米国が誠意ある交渉姿勢を示し、中国と共に歩み寄り、対等的な協議を続けることにより、双方の関心事項を解決することを望んでいる。威嚇や脅迫を続けるなら、中国が応じることは決してなく、原則的立場や国際的な公平・正義を犠牲にしてまで合意を図ることもない。

　欧州連合（EU）やカナダなどはすでに対抗措置を講じた或いは検討中とのことだ。主要経済国である日本の対応が注目される。宥和で平和は引き換えできず、妥協で尊重は得られない。原則的立場を貫き、公平と正義を守ることこそ、自らの利益を守る真の道である。

　中国と日本は、経済利益が深く絡み合っている。WTOを中核とする多角的貿易体制を両国が共に守り、アジア地域の安定した発展の好機の流れを持続させ、互恵・包摂的な経済グローバル化の構築を推進することが期待されている。