２０２２年５月１０日、孫大剛総領事は新潟日本香港協会と香港貿易発展局の共催による香港特別行政区設立２５周年記念講演会に出席してあいさつしました。新潟県の佐久間豊副知事、新潟市の中原八一市長、新潟日本香港協会の吉田至夫会長、中国香港特別行政区政府駐東京経済貿易弁事処の胡鉅華首席代表（代理）、香港貿易発展局の游紹斌日本首席代表らが出席しました。

あいさつする孫大剛総領事

  孫総領事は次のように述べました。香港は祖国復帰から２５年の間に、祖国の大陸と優位性の相互補完、共同の発展を図り、「一国二制度」の実践で成功を収めました。国は第１４次５カ年計画（２０２１～２５年）の中で、香港が国際金融・海運・貿易センターおよび国際航空ハブとしての地位を引き上げ、国の発展の大局によりよく溶け込むのを支持すると明確に提起しました。香港が長期にわたって繁栄と安定を維持し、発展の見通しが一段と明るくなるものと信じています。

　孫総領事は次のように表明しました。新潟と香港はどちらも港湾都市であり、各分野の交流が活発で、経済貿易往来が盛んに行われています。両都市が今年の中日国交正常化５０周年を契機に、地域包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の発効がもたらす新たなチャンスをつかみ、一段と交流を強め、協力を深め、地域経済一体化のプロセスを共に後押しし、新時代の要請にふさわしい中日関係の構築に積極的な力添えをすることを期待しています。

新潟県の佐久間豊副知事（左上）、新潟市の中原八一市長（右上）、中国香港特別行政区政府駐東京経済貿易弁事処の胡鉅華首席代表（代理、左下）、香港貿易発展局の游紹斌日本首席代表（右下）があいさつ

  佐久間豊副知事、中原八一市長、吉田至夫会長らは次のように述べました。新潟県、新潟市および地元の経済界はいずれも香港特別行政区と地方間の交流・協力を進めることを非常に重視しています。新潟は米どころであり、その上、スキーや温泉などの観光資源も豊かです。今後はポストコロナ時代に目を向け、関連の資源を一段と活用し、両都市の経済貿易、文化観光などの分野における交流と協力を持続的に深めていきます。

　胡鉅華代表、游紹斌代表らは次のように述べました。中央政府の揺るぎない支持の下で、香港特区政府は終始「一国二制度」の方針を堅持し、「愛国者による香港統治」の原則を断固貫き、良好な国際的ビジネス環境の構築を積極的に進めています。新型コロナが収束した後、より多くの新潟県の友人が香港を訪れ、オープンかつ友好的で、活力に満ちたこの国際都市を体験することを心待ちにしています。

　記念イベントの席上、北陸近畿クボタの久保力社長、香港貿易発展局の伊東正裕東京事務所長が日本と香港特別行政区の経済貿易協力の現状および見通しや展望などについて講演しました。